離婚調停とは

離婚調停とは?

夫または妻が離婚を考えたときに、まず当事者同士で話し合うという夫婦がほとんどです。

 

そのままお互いが納得して離婚が成立した場合には「協議離婚」と呼ばれ、届出用紙に記入・捺印して役所に届出をすれば離婚が成立します。

 

 

しかし、どちらかが離婚を望まなかったり、子どもの親権や財産分与などで揉めてしまうこともあります。

 

そのように当事者同士の話し合いでは解決しない場合には、家庭裁判所で審判を受けることになります。

 

しかし、すぐに裁判が行われるわけではありません。

 

まずは、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

 

 

このページでは離婚調停について詳しく紹介していきます。

 

 

 

離婚調停

 

離婚調停とは、協議離婚が成立しなかった場合に調停委員という第三者を間に挟み、話し合いをすることを言います。

 

裁判所は調停の申し立てがあると、調停委員によって夫婦それぞれの主張を聞くことから始めます。

 

 

まずは二人が結婚した経緯と申し立てをした側、申し立てをされた側の双方の理由、現在の夫婦の生活状況、離婚が成立した場合の財産分与、親権、養育費や慰謝料などについて事細かに話を聞き、その夫婦には修復が不可能だと判断した場合には、離婚に向けて話し合いを重ねていくことになります。

 

離婚を申し立てる側の理由はさまざまですが、早ければ3カ月、長くても1年ほどで解決する場合がほとんどです。

 

ですが、金銭的なことで揉めている場合には長引く傾向があります。

 

 

離婚調停にかかる費用の相場は?

 

 

 

もし、調停が長期間にわたって続き、解決する糸口が見えない場合には裁判所で審判を受けることになります。

 

裁判になった場合には、お互いの主張よりも過去の判例や別居期間の長さ、扶養が必要な子どもの有無、生活状況などを客観的に見て判断されますので、離婚が認められるケースが多い傾向にあります。

 

 

そのため、多少時間を要しても結果が変わらなければ調停で決着をつける方が得策とされています。

 

 

離婚調停の期間と手順

 

 

 

お金の次に揉めるケースが多いのがやはり子どもがいる夫婦の離婚です。

 

どちらが親権を持つのか、養育費はどうするのか、離婚後に子どもが別れて暮らす親とどのように接していくのが望ましいのかなどをしっかり話し合う必要があるからです。

 

とくに子どもが未成年の場合には親には扶養する義務があります。

 

 

 

ちゃんと収入がある仕事に就いていることや、子どもの生活が守れるのかなどは重要な問題なので、調停が長引く可能性が考えられます。

 

 

離婚調停は、話し合いで離婚が成立した場合や合意の見込みがないと判断された場合、裁判所からの出頭呼び出しに応じなかった場合のほか、申し立て人が調停申し立てを取り下げたときに終了となります。