離婚調停の費用の相場

離婚調停で弁護士を依頼するか否か

このページでは離婚調停の費用の相場ややり方について紹介していきます。参考になれば幸いです。

 

 

離婚調停にかかる費用は、基本的に離婚したがっている側が支払うルールがあります。

 

ですからもしも配偶者から離婚を迫られている場合、自分からは特に調停において支払う金額はないと思っていいでしょう。

 

一方で自ら離婚調停を申し込む場合は、弁護士に依頼をするか否かで大きく相場が変わります。

 

 

 

自分で行なう場合

 

まず自力で全て終わらせようとすると、約3千円から5千円程度の範囲で収められます。

 

これは調停に必要な書類を用意するための費用と、それを裁判所に郵送するための費用です。

 

 

実際に個人で全て手続きをするなら、郵便局を利用するだけで構いません。

 

具体的には夫婦関係調整や、婚姻費用分担事件の申立に関する書類です。

 

前者は文字通り夫婦関係を調整、つまりは解消を希望する意思表示になります。

 

 

 

そして後者は完全に離婚をするまでの間に、配偶者に支払ってもらう生活費を請求するものです。

 

これらをそれぞれ用意して郵送するのに、およそ2千円弱ずつかかるのです。

 

 

あとは戸籍謄本も用意しましょう。これが450円で、市役所から取り寄せられます。

 

この合計金額が、個人で離婚調停を進めた際にかかる大体の相場となります。

 

 

 

弁護士に頼む場合

 

協議の場で有利に立ちたい人は、こうした作業に加え弁護士との契約も行います。

 

膨大な金額になるのは、ここからです。最初に各弁護士事務所に相談へと行きますが、このときに1時間1万円程度の相談料を見込んでおきましょう。

 

 

無料のところもありますので、身近で見つけられれば便利です。

 

 

 

ここに着手金が、20万円から40万円ほどの範囲でかかります。すぐに請求されるわけではありませんし、時間をかけての分割払いも許してもらえるでしょう。

 

ただ一度契約すると後から減額のお願いはできませんから、よく説明を聞いて慎重に決めた方が安心です。

 

 

成功報酬金の存在も、もちろん忘れてはいけません。無事離婚が成立できれば、それに手を貸してくれたお礼として一定の金額を支払わなければなりません。

 

 

気になる相場は、慰謝料の10%ちょっとです。もしも自分が慰謝料を求めている側であれば、最終的に得た慰謝料の1割は弁護士に渡すこととなります。

 

逆に慰謝料を請求された場合にはその金額の減額を交渉しますが、交渉によって減額できた1割が成功報酬です。

 

 

離婚調停の慰謝料の相場

 

 

 

以上のことから弁護士に離婚調停の協力を依頼すれば、最終的に安くとも30万円以上はかかると考えるべきです。

 

これが基本相場ですので、しっかり自らの経済事情と照らし合わせてベストな選択をしましょう。

 

 

多少出費しても確実に勝ちたい場合には、弁護士の協力を仰ぐことがおすすめです。